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1. 函館市議会 2022-03-18
   03月18日－07号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   令和　４年第１回　２月定例会　　　　　　　　　　　令和４年第１回函館市議会定例会会議録　第７号　　令和４年３月１８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　個人質問日程第２　議案第53号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第３　議案第54号　函館市国民健康保険条例の一部改正について日程第４　意見書案第１号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書日程第５　意見書案第２号　米政策に関する意見書日程第６　意見書案第７号　介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書日程第７　意見書案第３号　会計年度任用職員制度の改善を求める意見書日程第８　意見書案第４号　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書日程第９　意見書案第５号　災害対策の充実強化についての意見書日程第10　意見書案第10号　給付型奨学金制度の拡充と教育費負担の軽減を求める意見書日程第11　意見書案第６号　入管行政の抜本改革を求める意見書日程第12　意見書案第８号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書日程第13　意見書案第９号　ケア労働者の大幅賃上げと職員配置基準の見直しを求める意見書日程第14　意見書案第11号　核兵器禁止条約第１回締約国会議に政府代表の派遣を求める意見書日程第15　議員派遣について日程第16　閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人）　　　　　　　　１番　浜　野　幸　子　　　　　　　　２番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　３番　工　藤　恵　美　　　　　　　　４番　遠　山　俊　一　　　　　　　　５番　金　澤　浩　幸　　　　　　　　６番　茂　木　　　修　　　　　　　　７番　松　宮　健　治　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　工　藤　　　篤　　　　　　　１０番　市　戸　ゆたか　　　　　　　１１番　富　山　悦　子　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　小　山　直　子　　　　　　　１４番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　藤　井　辰　吉　　　　　　　１７番　出　村　ゆかり　　　　　　　１８番　山　口　勝　彦　　　　　　　１９番　中　山　　　治　　　　　　　２０番　池　亀　睦　子　　　　　　　２１番　小　林　芳　幸　　　　　　　２２番　荒　木　明　美　　　　　　　２３番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２４番　島　　　昌　之　　　　　　　２５番　日　角　邦　夫　　　　　　　２６番　見　付　宗　弥　　　　　　　２７番　道　畑　克　雄──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　谷　口　　　諭　　　　副市長　　　　平　井　尚　子　　　　企画部長　　　柏　　　弘　樹　　　　総務部長　　　小山内　千　晴　　　　財務部長　　　川　村　義　浩　　　　市民部長　　　佐　藤　聖智子　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　深　草　涼　子　　　　環境部長　　　池　田　幸　穂　　　　経済部長　　　小　林　利　行　　　　観光部長　　　柳　谷　瑞　恵　　　　農林水産部長　松　浦　眞　人　　　　教育長　　　　辻　　　俊　行　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　永　澤　　　篤　　　　企業局長　　　田　畑　浩　文　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　大久保　孝　之──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　手　塚　祐　一　　　　事務局次長　　宮　田　　　至　　　　議事調査課長　米　谷　公　伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（浜野幸子）　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第１　個人質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。19番　中山　治議員。　　（中山　治議員質問席へ着席）（拍手） ◆（中山治議員）　おはようございます。市政クラブの中山　治でございます。　それでは、通告のとおり市長、教育長、企業局長に大綱４点、順次質問をさせていただきます。　まず１点目でございますが、安全な水道水の供給についてということでお伺いさせていただきます。　市民の生活やまちの機能を支える社会インフラである水道の機能を維持していくことは、極めて重要でございます。函館市を含めた道内の水道事業体を持つ共通の課題といたしましては、老朽化が進んだ施設や管路の更新が求められているところでございます。　特に函館の水道は歴史があり、水道管の老朽化が進んでいる地域もあると思われますが、令和３年度事業の配水管布設工事の件数や延長などはどのような状況か、お聞かせください。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　令和３年度の配水管布設工事についてのお尋ねですが、令和３年度における配水管布設工事につきましては、35件の工事を発注し、施工延長は口径50ミリメートルから300ミリメートルの配水管を7,680メートル布設するものとなっております。　また、工事の内容の内訳といたしましては、老朽管の更新工事が31件で7,205メートル、新設工事が１件で200メートル、移設工事が３件で275メートルとなっております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　現状の工事内容、内訳等は分かりました。　そこで、今年１月に全国で使用されている水道管の水道管用塗料に関する不適切な行為と新聞報道にございました。こちらはどのような内容になっているのか、お伺いさせていただきます。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　水道管用塗料に関する不適切な行為の内容についてのお尋ねですが、水道用資材の構造・材質・品質等については、水道法に基づき厚生労働省令で基準が定められており、この基準に適合していることが証明されなければ使用することができないものであり、日本水道協会では基準に適合するか評価し、基準に適合している製品を認証登録しているところでございます。　このたび、塗料メーカーである神東塗料株式会社の製品で、主に水道用ダクタイル鋳鉄管の外面に使用する塗料の一部製品において、日本水道協会の規格認証の取得時に規定されている試験条件と異なる条件で得られた試験結果により認証を取得したこと、また、認証を受けた製品の一部に指定されていない原料を使用していたことが同社から公表されております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　それではこれに伴いまして、企業局では何か影響を受けたのか、お聞きいたします。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　水道管塗料に関する不適切な行為による影響についてのお尋ねですが、神東塗料株式会社は、令和４年１月12日に一部製品に係る不適切行為があったことを公表いたしました。　これを受け、同日に水道用資材の製造・販売メーカーから対象となる塗料が特定されていないため、明確になるまで不具合リスクを有する全ての製品の出荷を停止する旨の連絡及び既に納品された製品についても状況が判明するまで使用を控えるよう、各水道事業者に依頼があったものであります。　企業局では、各工事現場の資材搬入や工事進捗状況の確認と同時に、請負業者に対し水道管を布設した後の通水を伴う作業は中止するよう指示を行うとともに、日本水道協会や水道用資材の製造・販売メーカーからの情報収集を行ってきましたが、納品済み資材の安全性が確認できないことから、令和４年１月14日より施工中の工事を一時停止するよう指示を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　それでは、不適切な行為が判明した時点で工事中もしくは工事着工前の件数や延長はどのくらいあったのか、お聞きいたします。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　不適切な行為が判明した時点での工事件数などについてのお尋ねですが、令和４年１月12日時点の工事発注件数と進捗状況は、発注件数が13件で延長は2,860メートル、進捗状況は施工中が６件で延長1,506メートル、うち1,023メートルが布設済みとなっております。　また、着手前の工事は７件で延長1,354メートルとなっておりました。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　この問題の塗料は水道管大手メーカーで使われておりまして、主に水道管の外側に塗られておりますが、管をつなぐ部分でも内側にも塗られ、飲み水にも直接触れるという報道も拝見させていただきました。　ただいま御答弁ございましたが、一番私が心配しているのは、これまでに布設した水道管の水の安全性は大丈夫なのかという点でございます。　また、それと併せて、今後の工事についての影響や工事進捗の見通しはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　これまで布設した水道管の水の安全性などについてのお尋ねですが、不適切行為の発表以前に布設しました水道管については、布設完了後の水質検査及び水質検査計画に基づいた定期的な水質検査にて、水道水の安全性を確認しております。　日本水道協会は、不適切行為の発表後、当該塗料を用いた資材について改めてサンプリング試験を行い、安全性が確認できたもの、また当該塗料を使用していないことが確認できた資材について、資材の製造・販売メーカーに対し、随時、出荷停止の解除を行っており、企業局発注の工事で使用している水道用資材についても安全性が確認されたことから、令和４年１月18日より工事を再開したところでございます。　この水道管用塗料に関する不適切な行為に伴い、工事を中断した期間は約１週間程度であり、影響は少ないものと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。工事のほうは中断したのが約１週間程度あって、それほど影響はなかったということと、また、水道水の安全性はしっかりと確認できたということで理解をさせていただきました。　それでは、当該案件にかかわらず新たな水道管を布設した後、飲用できるようにするためには、これまでどのような作業を行い、安全性を確認しているのか。また、市民への広報としてどのようなことを行っているのか、お聞きいたします。 ◎企業局上下水道部長（大久保孝之）　新たな水道管の安全確認と市民への広報についてのお尋ねですが、新たに布設したダクタイル鋳鉄管の水道管は布設前に管洗浄用ピグと呼ばれる円柱状のスポンジを管内に挿入し、布設完了時点で通水した水圧によりスポンジを押しながら管内を洗浄し、水圧試験にて漏れがないかを確認します。　その後、管内の水を入れ替えるために一定量を排水後、水質検査を実施し、水質の安全確認を行っております。　また、企業局では、市民の皆様が安心して水道水を飲んでいただけるよう、水質検査計画に基づき、水源から蛇口までの複数の箇所で定期的な水質検査を行い、水道水の安全性を確認しており、これらの検査結果については市のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　水道管は目に見えないですけれども市民の生活を支えている大切なインフラでございます。今後も市民への安全な水の供給に努めていただきますよう、お願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。　それでは次に移ります。　大綱２点目でございますが、町会の活性化についてお伺いさせていただきたいと思います。　第２期函館市活性化総合戦略の施策の中にも示されております町会活性化の推進についてでございますが、これまで市においても町会アンケートや町会活性化検討会議を踏まえ、昨年３月に町会活性化に向けた基本的な方向性を作成されました。　それに伴いまして、市では町会活性化モデル事業や、またＹｏｕＴｕｂｅを活用した町会活動動画による広報など積極的に取り組まれているなと感じております。　また、昨年12月議会におきまして、我が会派の吉田議員からの要望でありました町会交付金の引上げをしていただいたことに関しましては、市内町会においても非常に助けられたという声を聞いております。　しかしその一方で、今後、存続が難しいと、存続していくことができない、ギブアップしたいという町会が、私の調べの中で６町会あると聞いております。それらの町会に共通する理由といたしましては、会長、役員の高齢化により体力的にも厳しいと、そして引き継いでくれる成り手がいないということでございました。　実際、市のアンケート結果を見ますと会長職の平均年齢が74歳であり、この先５年後、10年後を考えますと人的問題は本当に深刻でございます。　これまでも、長きにわたり市民サービスや地域コミュニティの一端を担ってきた町会の存在は大きく、市とともに課題解決をする町会の崩壊は絶対に避けなければならないと思うんです。　そこで、現在、役員の成り手不足など活動を継続していくのが難しい深刻な状況になっておりますが、改めて町会の存在意義について、市はどのように考えているか、お聞きいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　町会の存在意義についてのお尋ねでございますが、町会は地域の防災、防犯など様々な活動を行い、地域コミュニティの中核となる非常に重要な組織であるとともに、本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な存在であり、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の課題が複雑化、多様化する中、町会の重要性がさらに高まるものと認識してございます。　市といたしましても、町会連合会と一体となりまして、町会の安定した運営や活動に向けた支援の充実を図る必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　市においても、まちづくりを進めていく上で必要不可欠な存在であると認識しているようでございます。　しかしながら、先に申し上げましたとおり、地域性にもよりますが町会への無関心、加入率の低下、役員の高齢化などの課題のある中でも、企業の誘致や地域団体との連携を図って、将来の担い手を育てようと必死に努力されている町会もございます。　しかしながら、町会独自では限界があり、担い手の人材確保が本当に困難になっているというのが実態でございます。　町会アンケートの結果を見ますと、市からの支援として求めていることとして、まずは財政的な支援の拡充が一番多いということでございます。続いて多いのが市職員の町会活動に対しての意識啓発となっております。このことは、まさに人的支援が市に求められているところでございます。そしてこれは、悲痛な訴えであるということを認識していただきたいなと思っております。　そこでお聞きいたします。市職員の町会加入の状況と町会活動への参加状況等はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　職員の町会加入及び活動参加の状況についてのお尋ねでございますが、現状においては職員の加入状況などは把握しておりませんが、令和元年度に実施いたしました町会活動に関する職員アンケートの結果におきましては、職員の町会加入率は67.5％で、年齢別で申し上げますと51歳以上が30歳以下の２倍以上となる約87％となっており、年齢が上がるにつれて高くなっている状況でございます。　また、町会活動への参加状況につきましては、町会加入者においては、お祭りなどの町会の行事に参加者として参加したことがある職員が49％である一方、運営側として参加したことがある職員は7.4％でありまして、このほか班長の経験がある職員は40.9％、役員の経験がある職員は3.2％となっております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　令和元年度の結果ということでございますけれども、加入率は67.5％ということでございます。　町会はあくまでも任意団体であり、強制はできないものでありますし、私も決して加入率を上げることが目的ではないと思っております。　仮に100％の加入率になったとしても、住民とのつながりを大切に思い活動する意識がなければ、何の解決にもつながらないと思っているわけであります。　市職員がこれまで加入しないということは、何か理由があるのではないかなと思っておりますけれども、市職員は町会活動に対してどのような意識を持っているのか。また、これまでに市職員に対し、市はどのような働きかけを行ってきたのか、お聞きいたします。
   ◎市民部長（佐藤聖智子）　市職員の町会活動に対する意識などについてのお尋ねでございますが、職員アンケートの結果では、町会活動については町会加入者の約73％が知っていると回答している一方で、町会未加入者の約76％は知らないと回答しておりまして、また町会加入者の約58％が町会活動に携わってみたいと思わないと回答しておりまして、その主な理由といたしましては仕事以外のこのような活動は苦手、また役員が高齢者ばかりで近寄りがたいなどとなっております。　職員への働きかけにつきましては、新人研修や退職者向けライフプランセミナーにおいて、町会への加入や活動への参加を促しているところではございますが、アンケート結果を踏まえまして町会の意義や役割、活動の重要性などについての理解を深めることによりまして参加意識が醸成されるよう、町会活動を紹介するメールマガジンを配信するなど職員の意識啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　市職員へのアンケート結果を見ますと、町会加入者の58％は町会活動に携わりたくないと、これは衝撃的な結果でありますが、この現実は受け止めなければならないと思います。今の御答弁でその理由も分かりました。しかしその一方で、加入者の約42％が携わってもよいという結果も出ております。　これまで市民部では職員への働きかけをされておりますけれども、なかなか成果に結びつくまでには至ってないようでございます。　そこで私は、全庁的に市職員の町会に対する意識の改革が今必要だと思っているんです。市職員が町会活動に参加するための取組について、市はどのように考えているか、お聞きいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　市職員の町会活動への参加を促す取組についてのお尋ねでございますが、町会は地域の防災、防犯、福祉、交通安全や街路灯の設置など様々な活動を行い、地域コミュニティの中核となる重要な組織であるとともに、本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な存在でありますことから、市職員が町会活動に参加することは望ましいものと考えており、これまでも職員に対し町会活動に対する意識啓発に努めてきたところではございますが、職員がそれぞれ住んでいる地域の一員として、町会活動に自主的に参加する意識が高まるためにどのような取組が効果的かなど、他都市の事例も参考にしながら関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　私は令和元年の第４回の議会におきましても町会について質問をさせていただきました。　そのときも役員の高齢化、担い手不足等から組織が弱体化していることに関して、その状況を話させていただきました。　そのときは市内に181町会ありまして、役員を重複して兼務している町会が約130町会弱ございました。　私の所属する町会でも、一人の人が二つも三つも役員を担っており、高齢化で成り手がいない中、会長、役員が病気や体調不良になり補充ができなければ町会の存続ができないという状況、その現実としてお伝えさせていただきました。それはまさに私が直面した実体験でございまして、町会をなくしてはならないという思いで、現在は30代の町会長を中心に新たな役員が集まって──今もなお課題は多くございますが、前を向いて立て直しに取り組んでいるところでございます。　冒頭でも言いましたが、そのような存続が難しい町会は、市においてさらに増えていくと私は思っているんです。　そこで、お願いになりますけれども、私も実際答えは出ておりませんが、将来的な人材確保のために例えばモデル地域を選定して、市職員が自分の住まう町会へ一定程度の期間をもって、参加型研修など検討していただけないかなと思っているんです。そのためには受け入れてもらう町会との連携も必要でございますが、まずは職員の方に町会に関わるきっかけを提供していただきたい。そして、町民との触れ合いの中で町会の大切さを知ってもらいたいんです。決してこちらは強制的な形ではなく、自主的に参加できる取組として行い、それがひいては地域の住民や企業を巻き込んでいくことにつながっていけばと思うんです。すぐすぐこの結果というのは結びついてこないと思います。しかしながら、この検証を積み重ねて見えるものがあるのかなと思うんです。　このような取組は市民部だけでは到底できないことだと私は思っております。関係部局とも連携して検討するということでございますが、何度も言うように、このことは喫緊の課題であります。時間がないんです。検討だけではなく、全庁を挙げて早急に取り組んでいただきたい。このことについて、いかがでしょうか。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　職員の町会活動への参加促進について再度のお尋ねでございますが、まず最初に、中山議員御提案の町会現場での実習型の職員研修についてでございますが、職員の能力開発となるプログラムとする必要があるということや、中山議員がおっしゃるとおり、町会の受入れ体制、そういった課題もありますことから、まず町会連合会、それから関係部局ともよく協議してまいりたいと考えております。　喫緊の課題ということで、市といたしましても十分認識しております。全庁を挙げて職員の参加も含め、それから若い世代の方々が町会活動に参加していただくよう、町会の活性化に向けた取組を促進するために、町会連合会とともに市も支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。このことは私のほうで、強く要望させていただきたいと思います。　この議題に関しましては、また次回も進捗を確認させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大綱３点目に移らせていただきます。　円滑な運営を行うことが困難な学級への対応についてということでございます。　こちらは昨年12月議会におきまして、学級がうまく機能しない状況についてお聞きいたしましたが、現在はそれらの学校はどのような対応を取られているのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　学校の対応についてのお尋ねですが、学級がうまく機能しない状況にある学校については教育委員会が派遣した指導主事や特別支援教育巡回指導員の指導助言などを基に、校内指導体制の工夫や教員の指導力向上に向けた取組、保護者との連携の充実など、状況の改善に向けた対応を行っているところであります。　具体的には、複数の教員が教室に入り指導支援を行う対応や、集団の中で行動することが難しい児童生徒について、保護者との連携の下、個別の指導支援を行う機会を増やすほか、保護者懇談会の開催や当該児童生徒の保護者との個別面談を継続して行うなどの取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　前回、保護者懇談会等がなかなか開催されず、長期化しているということがございましたけれども、今回、保護者懇談会や保護者との個別面談を行って改善されているということで理解させていただきました。　また、学校の対応だけでは決して解決できない事案については、教育委員会で支援していくということで前回も答弁がございました。　その後、教育委員会といたしましては、学級がうまく機能しない状況をどのように把握され、そして具体的にどのような対応されているのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　教育委員会の対応についてのお尋ねですが、教育委員会は学校教育指導監や指導主事の定期的な学校訪問により状況の把握や指導に努めているほか、学校や保護者から報告や相談を受けた場合には指導主事による授業参観や教職員、児童生徒からの聞き取りを行うなどして実態把握を行っているところであります。　今年度、学級がうまく機能しない状況への対応に当たっては、指導主事が今後の指導方針や役割分担など、校内の指導体制について指導・助言を行うとともに、必要に応じて保護者会や保護者面談の場に立ち会うほか、不安を抱える子供や保護者に対してスクールカウンセラーやこころの相談員を派遣するなど、状況の改善に向け、継続した支援を行っているところであります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　前回、学校と教育委員会の情報共有の遅れや連携が不十分であったということも大きな要因でございました。　事が大きくなる前に、学校の対応だけではなく、教育委員会との情報共有や指導が非常に大切だと考えております。　学校と教育委員会の連携についてはどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　教育委員会の連携についてのお尋ねですが、教育委員会は学校教育指導監や指導主事の定期的な学校訪問、各種調査等により学校の状況の把握や指導に努めているほか、解決が困難な事案が発生した場合には、その都度詳細な情報が教育委員会に報告されているところであります。　しかしながら、中山議員から御指摘のありました事例のように、学校と教育委員会の連携が不十分であり解決に長い時間を要した事例もあることから、校長会議の機会などを通して教育委員会をはじめ、関係機関との連携の重要性について一層強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　このたび、新年度から円滑な学級運営を行うことが困難になっている小学校に対しまして、学級運営改善非常勤講師が配置されることになりました。こちらは12月議会から新たにこの取組をしていただいたと、非常にありがたいなと思っております。　そこでお聞きいたします。こちら人員は何人で、どのような基準で配置をされるのか。また、どの程度の期間にわたり学校に配置されるのか、役割も併せてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　学級運営改善非常勤講師についてのお尋ねですが、学校運営改善非常勤講師は南北海道教育センターに２名配置することを想定しており、学級がうまく機能していない状況はもとより、その兆候が見られる段階においても早期に派遣することを考えており、学校からの要請のほか、教育委員会として必要と判断した場合にも一定期間講師を派遣するものでございます。　派遣期間につきましては、学級がうまく機能しない状態は様々あることから、一概には申し上げられませんが、数週間から数か月にわたるケースも想定しております。　派遣講師はティーム・ティーチングによる児童の学習サポートや児童相互のトラブルなどへの対応、児童の特性を踏まえた適切な支援の在り方についての情報提供を行うこととしており、これらの取組により児童が安定した学級の中でしっかり学習したり、管理職が学級運営の正常化に向けた方策を立てて実行したりすることが可能となると考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　それでは、新年度からまた特別支援教育支援員がこれまでの70名から74名へと増員されました。　現在の学校への配置状況と、そしてどのような基準で配置されているのか、併せて来年度から増員される４名の配置基準についてもお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　特別支援教育支援員についてのお尋ねですが、特別支援教育支援員は令和３年度は小学校41校中33校に53名、中学校19校中12校に16名、義務教育学校１校に１名の計61校中46校に70名を配置しております。　配置につきましては、学校からの配置希望を踏まえ、当該学校の特別支援学級の設置状況のほか、各学校の教育上特別な配慮を必要とする児童生徒の割合や支援を必要とする程度、学校を訪問した指導主事や特別支援教育巡回指導員等からの情報を基に、総合的に判断して決定しております。　これまで配置を希望したが、学校の状況を踏まえた優先度合いから配置できなかった学校があることから、配置を希望する全ての学校にこれらの基準に沿って、少なくとも１名を配置できるよう、新年度から増員される４名を含めた74名を適切に配置していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　これまで希望しても配置できなかった学校もあったとのことでございますが、このたび増員したことで希望される全ての学校に配置できるということで、このことはよかったなと思っております。　それでは、学級がうまく機能しない状況の学校において、今もなお保護者がサポートしている状況があると聞いておりますが、非常勤講師の配置や特別支援教育支援員の増員によりましてこのような状況が解決、解消されていくのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　保護者のサポートについてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、学級がうまく機能しない状況となった際に、一時的に保護者がサポートすることはあり得るものと考えますが、そのような状況が長期にわたることは決して望ましい状況ではないと考えております。　本市においては、これまで教育上特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援の充実を目的として、特別支援教育支援員を配置してきたところでありますが、来年度は新たに、学級がうまく機能しない状況に対応するため、学級運営改善非常勤講師を配置するところであり、それぞれの役割は異なりますが、どちらも子供たち一人一人の不安や悩みに寄り添い、学びを保障するために配置するものであります。　このような外部人材の配置や活用の効果を高めるため、これまで以上に教育委員会と学校が連携し、学校や学級が円滑に運営されているかどうか常に状況を把握するとともに、実効性のある取組を進め、本市の学校の全ての子供が安定した学級の中で伸び伸びと学びに取り組めるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　現在も保護者がサポートしているという状況ございますけれども、こちらは解決に向けての段階的配慮なのかなと思っております。　しかしながら保護者は、仕事を休んで対応しているということも聞いておりますし、長期化することはかなりの負担にもなるのかなと思います。　子供たちもこれから新年度を迎えるわけでございますが、どこの学校でもこの事案は起こり得ることでございます。継続的に実効性のある取組を行っていただき、全ての学校で安定した教育環境を整えていただきますよう、お願いを申し上げさせていただき、この項を終わらせていただきます。　それでは次に大綱４点目でございます。　新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖期間中に見守りが必要な子供の居場所についてということでございます。　このたび函館市では、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖期間中に子供の保護者が仕事を休めず、面倒を見てくれる人も見つからない、見守りが必要な子供の居場所を確保していただきました。　改めて子供の居場所づくりが必要となった背景について、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（永澤篤）　学級閉鎖期間中の子供の居場所づくりについてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が急速に拡大したことで保健所における積極的な疫学調査の重点化の措置が取られ、本市においても児童生徒の感染が確認された際の当該児童生徒の学級を対象としたＰＣＲ検査が実施されなくなったことから、教育委員会といたしましては、北海道の基準により当該学級を発症日の翌日から５日間を基本とする学級閉鎖とし、感染拡大の防止に努めているところであります。　この学級閉鎖は、児童生徒の健康や安全を確保するために実施していることから、少年団活動や習い事、学童保育所や児童館の利用を自粛してもらうとともに、各家庭で児童生徒の健康観察に努めていただくようお願いしておりますが、一方で、仕事を休めず児童の面倒を見る人もいない家庭もあることから、一人で過ごさなければならない低学年児童の安全を確保する必要があると判断したところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　それでは、改めて居場所の確保が必要な子供を受け入れるための具体的な条件や必要となる手続、そしてこのフローをお聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　子供の受入れに係る手続などについてのお尋ねでございます。　このたびの受入れの対象につきましては、学級閉鎖になった小学校及び義務教育学校の原則１学年から３学年までの低学年の児童としており、必要な手続といたしましては、学校から保護者に送る学級閉鎖の連絡メールに、見守りが必要な方は子どもなんでも相談110番に連絡いただきたいという内容を併記しておりますので、まずはこちらに連絡をいただくこととしております。　また、連絡があった際には家庭の状況などを聞き取り、当該児童が通学している小学校等と調整した上で受け入れることになりますが、抗原検査またはＰＣＲ検査で陰性であることを条件としており、この検査を受けていただくこととしております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　抗原検査またはＰＣＲ検査での陰性確認が条件であるということでございますが、現在は抗原検査やＰＣＲ検査は北海道の無料の検査所として登録された医療機関や薬局で受けることとなると思いますが、北海道のまん延防止等重点措置が終了した場合は有料で検査を受けなければならないのか、お聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　抗原検査等についてのお尋ねでございます。　子供を受け入れるための抗原検査及びＰＣＲ検査につきましては、北海道のＰＣＲ等検査無償化推進事業で検査事業所に登録されている医療機関や薬局で行っていただくこととしておりますが、まん延防止等重点措置が解除され、無償化推進事業が終了した場合につきましては、市が用意する抗原定性検査キットを使用していただくこととしております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　まん延防止等重点措置が解除になっても市が用意している抗原定性検査キットを無料で使用できるということで、今の御答弁で理解いたしました。　ほかの市町村ではこのような取組が行われていないと思いますけれども、これは何かできない課題があるのかなと思っております。あるとするならば、函館市はその課題をどのようにクリアされ実行できたのか、お聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　子供の居場所づくりに当たっての課題などについてのお尋ねでございます。　見守りが必要な児童を受け入れる場所といたしましては、児童が通学する小学校がより利用しやすいものと考えたところでありますが、学校で受け入れるに当たっては、通常どおりの授業が行われている学級への配慮が必要であることや、学校で児童を見守る人員を確保することが難しいことなどが課題としてあったところであります。　このため、教育委員会とも十分協議し、空き教室などを利用した上で、当該児童が通学している小学校等で受け入れることとし、見守りについては児童館の児童厚生員などの市の職員が対応することで受入体制を整えることができたところであります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今の御答弁では、学級閉鎖期間中にクラスの児童を預かるということは、職員の確保や、また、監督義務など様々な課題があったのかなと思っております。　このたび市では、全国的にも先駆けて短期間で小学校での受入れをしていただきました。このことは、教育長の御判断もあったからなのかなと思っておりますが、教育委員会ではどのような考えで決められたのか、お聞きいたします。 ◎教育長（辻俊行）　学校で受け入れることについてのお尋ねでございますが、学級閉鎖期間中に保護者が仕事を休めず、児童の面倒を見る人もいない家庭があることは承知しておりましたので、教育委員会も学校も一人で過ごしている子供たちのことは心配していたところでございます。　これら児童の安全確保を最優先に考えるという観点につきまして、一つは子供たちにとってはふだん過ごしている学校が安心できる場所であるということ。そしてもう一つとして、家庭からの距離が近く送迎がしやすいのではないかと、こういったことに配慮しまして受入れ場所を学校としたところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　この取組は、本当に児童はもとより保護者の安心にもつながって、非常によい取組だなとそのように思っております。　この見守りが必要な子供の受入れは今月７日の学級閉鎖の連絡から案内を始めたようでございますけれども、これまでどの程度の利用があったんでしょうか。　また、子どもなんでも相談110番にはどのような事情を抱えた保護者からの相談があったのか、お聞きいたします。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　保護者からの相談や利用等についてのお尋ねでございます。　３月７日の学級閉鎖の連絡から見守りが必要な子供の受入れについての相談先として、子どもなんでも相談110番を案内しているところでありますが、小学校に兄弟を通わせている家庭では、学級閉鎖のたびに仕事を代わってもらうことが難しくなっているなどの相談が寄せられたところであり、昨日まで１校で３日間２名の児童の見守りを行ったところであります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　これから学校のほうは春休みに入る時期ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症の広がりは誰もが予測できないものでありますし、今後、学級閉鎖になったとしても、このたびの学校での受入は子供にとっても保護者にとっても安心につながる、先を見据えた大切な仕組みだと私は思っております。　最後になりますけれども、市長は市政執行方針で、「子どもたちの健やかな成長を願い、子育て支援の一層の充実を図るとともに、まちを挙げて見守り支える体制を強化するなど、より良い子育て・教育環境づくりを進めます」と述べられております。　このたびの取組はまさに市長のその姿勢、信念、そして教育長の教育者としての高い識見と温かい人柄から実現されたのかなと思っております。　改めて市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　中山議員から学校閉鎖期間中の子供の居場所ということでお尋ねをいただきました。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活はもとよりでありますが、様々な方面において非常に困難な状況が生じているところであります。とりわけ、子育て世帯におきましては、オミクロン株の急速な拡大によって頻繁に学校が学級閉鎖となって、大変厳しい状態が続いているものと考えております。　こういう中で、市に対しまして各方面から具体的な御要望もありましたので、このことに迅速に対応する必要があるものと判断いたしまして、教育委員会と子ども未来部の緊密な連携によって、各学校において学級閉鎖中における子供の見守りを実施することとしたところであります。　今、地域コミュニティが大変希薄となっている時代にあって、子育てを家庭だけに、あるいは親だけに任せるというのは、なかなか困難な状況が生じてきている面もあります。町全体で市としても主体性を持って、きちんと子育てを支援していく必要があるという思いを持って、近年子育て施策の充実ということに積極的に取り組んできたところでありますが、まだまだ十分とは言えないというか、やるべきことはあるのかなと私自身考えております。　今後においても民生・教育、この両面から子育て支援の一層の充実を図りながら、よりよい子育て・教育環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 ◆（中山治議員）　市長、ありがとうございました。　それではこれをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（浜野幸子）　これで、中山　治議員の個人質問は終わりました。　次に、22番　荒木　明美議員。　　（荒木　明美議員質問席へ着席）（拍手） ◆（荒木明美議員）　無所属の荒木　明美です。傍聴、そして視聴いただいている皆様、ありがとうございます。　本日は大綱３点について市長にお伺いしてまいります。　まず大綱１点目は、結婚支援の充実についてです。　結婚支援といいますと、直接的な支援と間接的な支援に分かれますが、例えば直接的な支援というのは、結婚というのはプライベートな領域なんですけれども、自治体が介入して出会いの場や結婚に至るまでの支援を行うということ。そして間接的な支援としては住宅資金の提供・補助、雇用の安定、賃金上昇といったものがあります。　今日は直接的な支援について絞った形で質問してまいります。　まず初めに、函館市の未婚率の推移はどのようになっているのか。そしてまた、その推移から函館市で必要なことはどのようなことだと考えているのか、お伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　本市の未婚率の推移などについてのお尋ねであります。　国勢調査に基づく本市の未婚率につきましては、30年前の平成２年と令和２年を比較しますと、令和２年における本市の男女合わせた平均初婚年齢であります30.05歳を含む30歳から34歳まで、この階層におきましては、男性が平成２年の25.8％に対し令和２年が48.3％、女性が平成２年の19.9％に対し令和２年が38.3％でありまして、男女ともに未婚率が大幅に上昇しております。　また全国、全道との比較では同じく令和２年の30歳から34歳までの階層で、男性が全国47.4％、全道47.2％に対し本市が48.3％、女性が全国35.2％、全道36.8％に対し本市が38.3％でありまして、本市の未婚率は男女ともに全国、全道よりも高くなっております。　未婚化や晩婚化は人口減少の要因の一つでありますことから、就労支援など、若い世代の経済的基盤の安定を図り、結婚の希望がかなうような環境整備を進めていくことが重要であると考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　函館市は、平成30年度から２年間、若者の出会いの場の創出事業を行いました。料理教室やバーベキュー、あと花火鑑賞といったイベントが出会いの場として提供されました。イベントの後のアンケートで約８割の参加者が満足できたということが過去の委員会質疑の中で共有されていました。　そもそもこの事業は、出会いの先の結婚を意識した事業であると理解していますが、函館市が出会いの場を提供する事業を実施した背景についてお伺いします。　また、それはどのような政策課題に対する事業なのかも併せてお伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　出会いの場を提供する事業、これを実施した背景等についてのお尋ねであります。　本市の人口減少対策を総合的に進めるための計画であります函館市活性化総合戦略、これを策定するに当たりまして平成27年度にアンケート調査を実施しておりまして、その中で結婚を支援するために行政が取り組むべきことをお伺いしたところ、出会いの場の提供という回答が多く寄せられたところであります。　この結果に基づき、若者同士が出会うきっかけや動機づけにつながるよう独身の若者を対象とした体験型のイベントを平成30年度と令和元年度に開催したところでありまして、この事業は本市の課題であります人口減少への対策として実施したところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　人口減少対策としての結婚支援事業というお答えでした。　では、自治体によっては例えば農業ですとか、漁業、そういった従事者が全国から結婚相手を募集するというようなその地域の後継者の支援があったり、あとは地域の活性化対策であったり、それは自治体ごとに課題は異なるんですが、結婚に関する函館市の特徴や課題についてお伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　結婚に関する本市の課題等についてのお尋ねであります。　全国の自治体におきましては、人口規模や産業構造等により出会いの相手自体が少ない、民間の結婚相談所や婚活イベントがない、こういうことなど、それぞれの地域が抱える課題の解消に向けて、出会いの場やマッチングアプリの提供のほか、結婚相談所の設置や結婚支援員の要請など、様々な結婚支援が行われているところであります。　一方、本市におきましてはアンケート調査の結果では結婚していない理由として、結婚したいと思える相手がいない、精神的に自由でいられる、家族を養う収入がないなどの回答が多くありまして、個々人の価値観の多様性や経済的な不安定さなど、様々な理由が複合的に影響しているものと考えられますが、本市の１人当たりの所得が全国、全道に比べて低いことからも、本市の課題の特徴として経済的不安定さが挙げられるものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　結婚の在り方は変わってきておりまして、結婚するも自由、しないも自由、多様性の時代ではありますが、今のアンケート結果の中で、結婚したいと思える相手がいない、家族を養う収入がないということも理由として挙がっていました。これは恐らく結婚したいのだが阻害する要因があるために結婚してないとも受け取れます。　社人研が５年ごとに行っています出生動向基本調査、この直近である2015年の結果では、いずれは結婚するつもりと考えている未婚者の割合が、18歳から34歳の男性では85.7％、同じく女性では89.3％です。いずれは結婚するつもりと答えている未婚者が約85から90％という数字を見ますと、未婚者の結婚に対する意識は高いと思われます。　また、現代では出会いから結婚までのプロセスが変化していまして、周りがセッティングしてくれるとか、世話焼きな方が紹介してくれるような昔とは違って、今は出会う人の数が多い人と少ない人、こういう差があるようです。　結婚というプライベートなことに自治体が関与するということはいろんな考え方があるとは思いますが、現状ではそういう状況ですから、自治体の中には人口減少や少子化対策の一助として婚活イベントやセミナーを実施し、それにより多くのカップルが成立しているとはっきり述べているところもあります。　内閣府のホームページでは都道府県ごとに実施している結婚支援の内容を見られるんですが、驚いたことに東京都でも結婚支援をしていて、そのポータルサイトがありました。　また、都道府県だけではなくて市町村においても結婚支援を実施する自治体は多く、北海道内に179ある市町村のうち、100以上の市町村で何らかの結婚支援を実施しています。　では、質問いたします。出会いの場の提供を自治体が自ら実施する意図や必要性についてどう考えているのか、お伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　自治体が事業を実施する意図、必要性についてのお尋ねであります。　人口減少や少子高齢化の進行は経済や市場規模の縮小のほか、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加などへとつながり、これからの社会経済に大きな影響を及ぼすことが見込まれております。　こうした中、若い世代での未婚率、初婚年齢の上昇は人口減少等を進行させる要因の一つでありますが、自治体によって結婚したい相手に巡り合わないなどの理由で結婚がかなえられない状況や、民間事業者などによる結婚相談や婚活イベントが行われていても未婚率を抑えるまでには至っていないなどといった実情がありますことから、各自治体ではこのような状況を踏まえ、行政による出会いの場の提供の必要性について判断されているものと考えており、本市におきましても同様の判断の下、人口減少対策の一環として事業を実施したところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　出会いの場を提供すればその先の婚姻件数が増えるということでもどうもなさそうです。　自治体の結婚支援は出会いやカップルになるところで終わりなので、結婚したかどうかまでは把握できません。ですから、市の事業として考えると、成果・効果を検証したくてもできないという現状があります。　函館市の政策課題が先ほど人口減少対策ということで、出会いの場を創出すること、つまり同性も異性も家族や職場の人以外、とにかく出会う人の数を増やしたいということではありませんので、結婚というゴールを見据えた施策が必要に感じています。　民間事業者の方とお話ししたときに伺ったんですが、出会いやマッチングまでで手を引くのは駄目で、その先のゴールまで伴走することが必要なんですと聞きました。それも３か月ですとか、そういう期限を切って成果を出すということも伺いました。まさに餅は餅屋で、民間のプロが得意とするところは民間に任せることが肝要と感じます。　一方で、市が主催するとか、市が一緒にやっている婚活事業となりますと、参加する側としては信頼できるというか、安心感をもらえるといった効果もあります。ですので、民間とともにそれぞれ適材適所の形で進められればと思うのですが、今後この事業をどのように進めていくつもりか、お伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　結婚支援に係る今後の取組についてのお尋ねであります。　本市が若者の出会いの場として平成30年度と令和元年度の２年間実施いたしました体験型イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、その後は実施を見合わせているところであります。　一方、民間事業者ではＳＮＳなどによる婚活サイトやアプリなど、非対面による出会いの機会も多数提供されておりますほか、市内においては現在はコロナ禍により一部開催を自粛されている状況もありますが、結婚相談所による相談やマッチング、出会いの場としてのイベントの開催など、様々な取組が行われておりまして、今後におきましては民間で行われている事業について情報収集をするとともに、市内事業者などへ聞き取りをしながら事業者との連携も含め効果的な結婚支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　住みたい街で結婚プラス地方移住ができるという移住婚という言葉を最近耳にしました。地方に移住したい人と地方在住者をマッチングして、そして同時に移住先をサポートするという、これを民間と自治体で連携した新しい結婚支援の形として取り組まれているケースがあります。　函館市の場合、結婚と移住──函館市の住まいに加えて仕事、この３つが大事かと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークも浸透して、仕事との関わり方やライフスタイルも見直されておりますので、あと、また地方移住の意識も高まっています。一口に結婚支援といっても、コロナ禍によってアプローチの方法も変わってきています。　今後、函館市は人口減少対策として検討されるのでしたら、ぜひ結婚に結びついた数という結果を把握できるような支援について、民間の事業者さんとの連携を含めて御検討いただければと思います。　では、１点目は終わります。　次に、観光コンテンツとしてのアニメの可能性についてです。　令和元年第３回定例会で、私はポップカルチャーを活用した地域振興について質問いたしました。そのときは、アニメやコスプレ、あとｅスポーツといったものを取り上げましたが、今日はその中でも、アニメに絞って、それも観光コンテンツとしてのアニメについて質問してまいります。　ではまず、２年半前に質問した後、観光コンテンツとしてアニメの可能性を、市としてはどう議論して、またどんな考えに基づいて取り組んできたのか、お伺いいたします。 ◎観光部長（柳谷瑞恵）　アニメーションに対する市の考え方についてのお尋ねです。　アニメーションを活用した観光動画の制作などについて検討してまいりましたが、オリジナル作品として発注をする場合、一定程度の話題性や認知度を確保するには制作期間が複数年にわたること、相応の事業費を要することなどの理由から断念した経緯がございます。　一方で、函館が舞台となっているアニメーションは、誘客に有効な観光コンテンツの一つであると認識しており、一般社団法人アニメツーリズム協会から授与された「薄桜鬼真改」及び「ラブライブ！サンシャイン!!」のアニメ聖地認定プレートや御朱印スタンプを、作品にゆかりのある函館奉行所や旧函館区公会堂に設置するなどにより、まち歩き観光の促進を図っております。　このほか、「アルゴナビス」や「ゴールデンカムイ」といった作品に関連する事業について、市の公式観光情報サイトはこぶらでの情報発信や、制作会社への資料提供などの支援・協力を行っているところでございます。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　函館市の公式観光情報サイトはこぶらのように、必要な情報を網羅的に提供しているサイトは、これまでも大きな役割を果たしていると思いますが、今回、非接触型の観光ＰＲとして、ＨＡＫＯＭＥＮという偉人アイドルグループが昨年の秋に登場しました。これは函館に興味を持った方が何か調べたくて自ら情報収集をするというのとは違っていて、ＨＡＫＯＭＥＮというキャラクター先行で、それがきっかけに函館に興味を持ってもらうというような役割と理解しています。ゆるキャラのような御当地キャラクターですと、どの年代にも愛されるような存在というイメージなんですが、このＨＡＫＯＭＥＮの場合には、20代から30代の女性というターゲット設定があって、またストーリーもしっかり創られていて、観光ＰＲのポイントをしっかり押さえて創られているなという印象を持ちました。また、実際にはターゲット層よりも若い10代の子供たちにも広まっていて、特に有名な声優の方が出演されていたり、あとデビュー曲も中毒性があると。私も耳から離れないんですけれども、そういった話題性もあるものだというふうに感じています。　では、ＨＡＫＯＭＥＮについてお伺いしますが、このＨＡＫＯＭＥＮを通じて情報発信・ＰＲをしての現状の評価、それと今後いつまで、どうやって活用していくのか、お伺いします。 ◎観光部長（柳谷瑞恵）　ＨＡＫＯＭＥＮの活用などについてのお尋ねです。　ＨＡＫＯＭＥＮは、函館にゆかりのある偉人をキャラクター化した２次元アイドルグループであり、公式ホームページ、ＳＮＳアカウントでの情報発信や公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでの動画配信など、各種媒体を活用した非接触型観光プロモーション事業として函館観光の魅力を発信しております。　現状の評価といたしましては、デビュー曲「君とＨＡＫＯ☆ＤＡＴＥ」のミュージックビデオを含む４本の動画の再生回数が合計約８万回となっているほか、市内の観光施設で配布中のオリジナルカードを集める目的で、道外からも観光客が訪れており、ＳＮＳ上では、函館に行った、感染が落ち着いたら函館に行きたいという声も寄せられていることから、観光客数の増加が期待されるものと見込んでおります。　新年度においては、引き続きＳＮＳアカウントでの情報提供や動画の配信に加え、実際に訪れていただき周遊を促す新たな取組も予定しているほか、民間企業でのグッズや商品パッケージへの利用なども視野に展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　動画の再生回数が、今の御答弁で８万回ということですが、今朝見てきたら「君とＨＡＫＯ☆ＤＡＴＥ」だけで７万2,000回を超えているという、単独ですごいなと思いました。　民間会社の調査では、自治体ＰＲ動画の半分以上が再生回数1,000回未満だそうです。１万回以上再生された動画は全体の15％程度ということで、函館のこの８万回は多いなと思うんですけれども、一方で、自治体ＰＲ動画で100万回を超えるものも幾つかは見られます。動画を公開して３週間で30万回を超えた宇治市のような例もありますが、逆に公開から何年かして、何かをきっかけにぐっと再生回数が伸びるというようなケースもあります。　また、ゴールは、動画をきっかけに函館にリアルで来てもらうことだと思いますので、再生回数だけが伸びればいいということでもありません。その辺りは意識して創られているなと思いますが、その効果を知りたいところでもあります。　では次に、新年度予算で上がっている、初音ミクを活用した事業についてお伺いします。　初音ミクが活動を開始して15年近く、派生キャラクターである桜ミク、雪ミク、これが出て10年近くになりますので、市民の声でも上がっていましたが、なぜ今、初音ミクなのか、という気持ちは私もあります。なぜ今、初音ミクを利用した事業を実施するのか。採用に至る経過と狙いについてお伺いします。 ◎観光部長（柳谷瑞恵）　初音ミクを利用した事業についてのお尋ねです。　本事業は、広域観光において関わりの深い弘前市より、さらなる交流人口の増加と誘客促進のため、２市での連携事業について提案を受けたことから、弘前市と函館市に加え、両市の観光コンベンション協会の４者による実行委員会を設立し、実施するものでございます。　弘前市では、初音ミクの派生キャラクターである桜ミクを活用した事業を平成31年から実施したことにより、観光施設の入館者数やグッズ等の売上げが増加するなどの実績があったことから、同じく初音ミクの派生キャラクターである雪ミクを令和４年の冬に、令和５年の春には桜ミクを活用したインパクトのある企画を展開することにより、若者を中心としたファン層を呼び込むことで、両市の観光誘客や周遊促進につながるものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　初音ミクという認知度の高いキャラクターによって、弘前市では誘客や収入につながった──結果が出たということで、函館もそういったところにつなげたいということでした。　私は、以前に一般質問の場で話したんですけれども、２年半前に「ラブライブ！サンシャイン!!」の舞台となった沼津市に視察に行きました。行政はもちろん、まちを挙げての取組に本当に多くの気づきを得て帰ってきたわけですが、「ラブライブ！サンシャイン!!」による聖地巡礼には大きな経済効果がもたらされておりまして、それも一過性のものではなくて、アニメが終わってからも引き続き観光誘客は続いています。　それと同じような効果が見込めるのではないかと思うのが、「ゴールデンカムイ」です。この後の「ゴールデンカムイ」の展開で、函館は非常に重要な舞台となりそうです。このような機会はめったにないと思います。この「ゴールデンカムイ」と組んだプロジェクトを行うことで、沼津の「ラブライブ！サンシャイン!!」や大洗の「ガルパン」のような聖地としての盛り上がりを見せるのではないかというふうに感じるのですが、市の見解と今後の展開についてお伺いします。 ◎観光部長（柳谷瑞恵）　「ゴールデンカムイ」の取組についてのお尋ねです。　「ゴールデンカムイ」は、明治時代後期の北海道を舞台に莫大な黄金をめぐる生存競争サバイバルを描いた話題作で、アイヌ文化、狩猟、グルメなど様々な歴史的要素を詰め込んだ、疾走感あふれる内容となっており、五稜郭や土方　歳三など、ゆかりの人物が作品に登場し、ファンの函館への誘客が図られるものと期待しているところです。　市の公式観光情報サイトはこぶらにおいては、今月から「ゴールデンカムイ」に登場する市内のスポットなどを紹介しており、多くの方々に聖地巡礼に訪れていただけるよう情報発信をはじめとした取組を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　世界遺産になりました縄文遺跡群、それとアイヌ、これらは共通して狩猟ですとか、採集の暮らしという親和性があります。縄文と「ゴールデンカムイ」という、函館ならではの相乗効果を生むような観光コンテンツ開発の方向性もあると思います。　いずれにしても、「ゴールデンカムイ」は大きな波が来たと感じています。そう感じているアニメファンの市民の方々もいらっしゃいます。ぜひ好機を逸することがないよう、取組を検討してください。　では最後に、今後の観光コンテンツとしてのアニメの可能性及び方向性についてお伺いします。 ◎観光部長（柳谷瑞恵）　観光コンテンツとしてのアニメーションの可能性等についてのお尋ねです。　アニメツーリズムは、アニメーション作品と出会い、ファンになった方が、その作品の舞台となった地を訪れ、その世界を体感したいというニーズに応える旅行コンテンツで、内閣府ではクールジャパン戦略の一つとしてアニメツーリズムを推進しており、本市においても、歴史や風景などの観光資源が作品に用いられることで、広く国内外に知られ、訪問意欲を高める可能性を有しているものと考えております。　今後もアニメツーリズム振興の観点から、アニメーション作品の制作支援、民間企業への協力のほか、本市が加入している一般社団法人アニメツーリズム協会からプロモーションのサポートなどの協力を受けながら、アニメツーリズムの推進に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　２年半前にポップカルチャーの質問をしてから、この間、観光部のアニメの取り上げ方を見てきましたが、具体的に動き始めたなと感じています。　恐らくやってみないと分からない取組もありますし、あとは、単年では結果が見えにくいことも多々あるとは思いますが、各事業が終わったときには、観光コンテンツとしてどのような効果があったのか、費用対効果はどうだったのかということも検証が重要になると思いますので、またそれは別の機会にお伺いしたいと思います。　最終ゴールである観光客の増加だけではなくて、リピーターの増加も見込まれる観光コンテンツとしてのアニメの活用について非常に期待しておりますので、そのことを述べて、次の質問に移りたいと思います。　では大綱３点目は、脱炭素社会とエネルギーの課題についてです。　国は、2050年に脱炭素社会の実現を目指しています。また、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。　私は、そのこと自体、現実的な数値目標なのだろうかと、やや懐疑的です。そもそも地球温暖化は、科学的に全て解明されているわけではないという説もありますし、地球温暖化と温室効果ガスの関係が学術的に確立されていないという話もあります。　それについては市に質問することではありませんのでいたしませんが、温暖化懐疑論は別としても、冬場には積雪があり、暖房がないと厳しい北海道において、化石燃料を使わないで暖房を確保するということが現実的か疑問です。　これから、国の目標、道の目標に沿った形で函館市の目標や計画も出てきますが、実効性のある現実的なものにしていただきたいこと、また実際に脱炭素に向かって行動する市民や事業者の方々に分かりやすく行動指針などを示していただきたいと思います。　まずは、先日市長が市政執行方針で、函館市のゼロカーボンシティの実現、つまり2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すということが宣言されました。それを起点として、今回の質問をしたいと思います。　確認の意味で、資料を御覧ください。カーボンニュートラルについての説明です。　カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。現状の──ここは分かりやすくＣＯ２と入っていますが、ほかにもフロンやメタンなどいろいろありますが、大多数を占めるのがＣＯ２ということで──ＣＯ２は左側に黒いグラフで表されています。それを2050年には、ＣＯ２量を劇的に削減して、イラストにあるように、排出量と吸収量がプラスマイナスゼロとなるようにすることを表しています。　この脱炭素に進む方向性としては、省エネルギーと再生可能エネルギー、この２つがありますが、地域特性を踏まえて、省エネルギーについて市が考えている取組について、まずお伺いします。 ◎環境部長（池田幸穂）　省エネルギーの取組についてのお尋ねでございます。　本市における省エネルギーの取組につきましては、これまで環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共交通の利用促進など、進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、これまで以上に徹底した取組が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、地球温暖化問題に係る市民等への効果的な周知啓発に努め、意識の醸成を図りながら、省エネ活動の推進をはじめ、省エネ性能の高い設備等の導入や、住宅・建築物の省エネ化、電気自動車の購入など、市民等における脱炭素型の行動変容をより一層促す取組について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　では同様に、地域特性を踏まえまして、再生可能エネルギーについてどのように考えているか、お伺いします。 ◎経済部長（小林利行）　再生可能エネルギーへの取組についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、これまで環境に配慮したエネルギーの活用を目的といたしました住宅用の太陽光発電システムや燃料電池、ガス発電システムなどの設置に対する補助のほか、本市が、寒冷地にありながら比較的降雪量が少ない地域であることや、地熱資源に恵まれた自然環境など、地域の特性を踏まえ、公共施設の新築や増改築に合わせた太陽光発電設備などの設置、また民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業に対する事業用地としての遊休地の貸付けや各種情報提供など、再生可能エネルギーの利用促進を図ってきたところでございます。　また、新年度からは、新たに電気自動車及びプラグインハイブリッド車の購入に対しても補助するなど、その時々の社会情勢などを踏まえまして、補助制度を見直していくほか、引き続き、公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギー導入の促進、民間事業者への支援などの取組を進め、様々な視点で再生可能エネルギーの導入拡大について検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　今、御答弁の中で電気自動車とプラグインハイブリッドの話が出ましたが、トヨタ自動車の社長が自工会の会長として2020年12月に記者会見した内容を知って驚きました。　記者会見で言われていたのが、乗用車400万台を全て電気自動車──ＥＶ化をしたら、夏の電力使用ピークのときに電力不足に陥りますと。発電能力を10から15％増やさないといけません。この10から15％というのは、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ということを御理解いただきたい。また、充電インフラの投資コストは約14から37兆円かかります。ほかにも、カーボンニュートラルを進めると、国内で自動車というものづくりをして雇用を増やし、そして税金を払うという、このビジネスモデルが崩壊しかねない。自動車産業は、そんなぎりぎりのところに立たされているというふうに話されていました。　にわか勉強ではありますが、数冊本を読んで、日本で電気自動車比率を短期間のうちに急増させるのは無理ではないかと感じました。だから、国は2035年までに新車販売で電動車100％を実現するとの方針を明らかにしましたが、ここでいう電動車には電気自動車だけではなく、ハイブリッドやプラグインハイブリッド、そして燃料電池車が含まれています。電気自動車の使用の推進というのは世界的な潮流とはいえ、一方で、日本の自動車産業に対する経済安全保障面での影響もあります。今回、電気自動車に積極的な支援策に出た理由は何でしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　電気自動車等の購入補助についてのお尋ねでございます。　新年度、新たに補助対象といたしますのは、災害時の電源としても利用可能な電気自動車及びプラグインハイブリッド車でございまして、これらにつきましては、国が示す広義の新エネルギーのうち、革新的なエネルギー高度利用技術として普及を図ることが特に必要なものの一つとされてございまして、国も補助制度によって導入を後押ししているところでございます。　本市といたしましても、市民にとって生活に欠かせない自動車を補助対象とすることで、温室効果ガス排出量の削減と環境に配慮したエネルギーの活用に関する市民意識の醸成につなげたいと考えておりまして、新たな補助対象としたところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　日本全体の自動車保有台数のうち、乗用車は約6,200万台、そのうち電気自動車は12万台程度──全体の0.2％程度です。対して、ハイブリッド車は約1,000万台──約16％のシェアです。販売台数を見ても、2020年の乗用車全体の販売台数は約250万台で、そのうち電気自動車の販売台数は約１万5,000台です。全体の約0.6％のシェアになります。プラグインハイブリッドも同様に、全体の約0.6％程度です。　電気自動車の普及は、まだまだこれからなのか。ピークアウトしたのは近々では2017年で販売台数２万3,000台という、これが頂点──ピークなんですけれども、その後は現状減少しています。　さらに、北海道は全国よりも電気自動車が普及していません。札幌では、令和２年度の保有台数が約100万台、そのうち電気自動車が800台弱──約0.08％です。函館市は令和２年度の自動車保有台数が約18万台、電気自動車のシェアは分からないので、仮に札幌のこの数値を当てはめてみると144台。地域差があって、仮に札幌の0.08％よりもちょっと高い0.1％だったとしても、市内の0.1％のシェアの車に支援をすることになります。　冬場の運転では暖房を稼働するために、その分さらに電力が使われますので、寒冷地ではないところと比べて、道内での電気自動車の普及は難しそうです。それでも新年度は積極的な支援をするわけですが、電気自動車に対する市民のニーズ及びインフラの状況についてどのように捉えているか、お伺いします。 ◎経済部長（小林利行）　電気自動車のニーズなどについてのお尋ねでございます。　電気自動車やプラグインハイブリッド車などにつきましては、地球温暖化に対する危機意識や自動車業界の技術革新などを背景といたしまして全国的にもニーズは高まっているものと認識してございまして、これは本市においても同様であるというふうに考えているところでございます。　また、電気自動車などを充電するための市内の環境につきましては、カーディーラー、ホテル、商業施設、コンビニなど、現在37か所に充電スタンドが設置されておりまして、自宅でも専用ケーブルを用いた充電が可能となっております。　さらに、国におきましては、今後道路の占用許可基準の見直しなど、公道に充電設備を設置しやすくする方策の検討を進めることとしてございますので、将来的にも充電設備の環境も充実していくものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　全国的に電気自動車やプラグインハイブリッドのニーズが高まっているから函館も同様と考えているというお答えでしたが、果たしてそうでしょうか。　先ほど申し上げたとおり、全国に比べて北海道は電気自動車の普及が進んでいません。　マーケティングにおいてイノベーター理論というものがあります。ある新製品を購入する態度を早い順から５つに分類したものですが、イノベーターと言われる新しい製品を最も早い段階で進んで採用する人、これは市場全体の約2.5％で、次いでアーリーアダプターと言われる流行に敏感でほかの消費層に影響するオピニオンリーダーのような人たちですが、これは約13.5％です。　電気自動車の場合、本当の初期に購入する方は、電気自動車という新製品に興味があって早く購入するんですが、例えば車マニアの方とか、お金があってあえて購入する層に、果たして補助金が必要かと思います。補助がなくても購入するのではないでしょうか。自分を考えてみても、補助が入れば自分にとってはラッキーではありますが、御答弁にあったような、市民にとって生活に欠かせない自動車を補助対象とすることで、温室効果ガスの排出量削減と環境に配慮したエネルギーの活用に関する市民意識の醸成、市がイメージするこの市民像と、まだまだ普及する兆しが見えない電気自動車をあえて購入する層が一致しないのではないかと感じます。行く行くは、電気自動車の補助制度があることは普及の一助となるとは思いますが、現段階で有効な策なのかは分かりません。　では、そもそも函館市で電気自動車を日常的に使用した場合、使用する電気はどのようにつくられているのでしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　電気自動車の電源についてのお尋ねでございます。　電気がそもそもどのようにつくられているかということでございまして、充電スタンド等の設備で使用する電気につきましては、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した例は全国的にも少ないというふうにお聞きしてございます。一般的には、電力会社から供給されているという状況でございますので、現時点での電源構成からいたしますと、およそ４分の３は化石燃料に由来するものと考えられます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　そうだと思います。幾ら電気自動車で、車載のバッテリー、これに充電した電気を使って走行時にＣＯ２を排出はしないとしても、その電気──そもそもの電気がつくられる過程において一次エネルギーとして化石燃料を使っていたら、ゼロエミッション、つまり排出ゼロとは言えないのではないでしょうか。　カーボンニュートラルを目指すのであれば、市が補助金などで支援する場合に、大本の電気のつくり方のところにこだわった支援をするべきではないかと感じますが、市の見解はいかがでしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　補助金の対象、支援の在り方についてのお尋ねでございます。　本市が環境に配慮したエネルギーの活用を促進するため実施している新エネルギー等システム設置費補助金につきましては、電気自動車や太陽光発電システム、燃料電池などの新エネルギーに係る様々な設備を対象としてございまして、これらにつきましては、実績件数や市場ニーズなども参考としながら、随時見直しを行ってきたところでございます。　これらの設備につきましては、日々技術革新も進んでいるところでございまして、市民ニーズも変化していくことも予想されますことから、今後におきましても、この補助金が環境に配慮したエネルギーの普及に向けて有効な制度となるよう、適時見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　昨今の原油価格の高騰によって、福祉灯油購入助成事業がありました。生活困窮世帯の家計負担軽減のために、１世帯5,000円の助成額でした。5,000円のこの助成は本当にありがたいことではありますが、助成を受けても乗り切るのが厳しいという現実もあります。　一方で、助成を出す側としては、今回は約２億円近い支出となったわけですが、原油価格の変動のたびに緊急支援が必要となったら、国の支援がない限り、一般財源からの支出がかさみます。　そこで、例えば自然エネルギーによって市民の皆さんが自宅で自家発電できるような仕組みがあったら、そういうシステムに補助金を出すといった支援ができないかと常々思っています。　屋根に取りつける太陽光パネルっていうのは、ちょっと大規模になりますので、家の側面──壁に取り付けられるようなパネルの助成をすることで、例えば一度設置してしまえば、自家発電、そして自己消費して、灯油の代わりに電気を使った暖房を使えるようになればいいのにということを考えたりもします。　今すぐに、そのようなシステムがなくても、市内の企業さんで研究開発するとか、あれば支援をするとか、または数年後であっても、エネルギーを自給できる町になるということは、カーボンニュートラルだけではなくて、市民生活の豊かさのためにも魅力的ではないかと感じます。今の例はちょっととっぴだったかもしれませんが、有効な制度になるよう見直しを今後ともお願いいたします。　では次に、函館市でも公共施設などで再生可能エネルギーの導入を進めておりますが、これまでの導入実績と、また、今後カーボンニュートラルを目指すとしたら、何割増しでそのような設備や仕組みが必要になるのか、お伺いします。 ◎経済部長（小林利行）　公共施設への再生可能エネルギーへの導入につきましてのお尋ねでございます。　市の公共施設につきましては、新築や増改築に合わせまして、これまで太陽光発電や廃棄物発電、小水力発電などの再生可能エネルギーによる発電設備を18施設に導入してきたところでございます。　今後におきましても、本市における再生可能エネルギーの導入の拡大を牽引するため、公共施設への設備導入を続けていく必要があると考えておりますが、荒木議員御質問の目標とする施設数などにつきましては、民間事業者を含めた市全体の再生可能エネルギーの活用なども視野に入れる必要もありますことから、今後進められる地球温暖化対策の実行に向けた議論の中で、その設定の在り方も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　今回の函館市のゼロカーボンシティ宣言というのは、これまでのように自分たちができることでＣＯ２を削減しましょうというものから、一段階難易度が上がって、ゼロにするためによりストイックな行動が求められると感じています。境目のない、地球全体の取組というのは市民としても、何をやればどれだけの効果があるのかということが分かりにくいものですから、それを数値として理解するために、何割増しで必要になるのかをお伺いしました。　今後の議論の中で、ぜひ市民や事業者の方が行動しやすいような、分かりやすい説明をお願いいたします。　先ほどは世帯ごとにエネルギーを自給自足できたらという話をしたのですが、次は函館市全体についてです。　最近は、地域の新電力会社の設立など、発電事業に関与する自治体が出てきています。電気は発電する場所から供給先までの距離が長いほど、送電ロスが大きくなるので、せっかくつくった電気をロスしてはもったいないです。　そこで、エネルギーの地産地消は考えているのか、お伺いします。 ◎経済部長（小林利行）　エネルギーの地産地消につきましてのお尋ねでございます。　再生可能エネルギー等の地産地消につきましては、その手法や仕組みは様々なものがございまして、例えば第三セクターを設立して地産地消を行っている自治体があることも承知しているところではございますが、本市においては、大々的なこういうシステムにつきましては、初期投資を含めたコストなどの課題もあることから、現時点において、こうした取組は難しいものがあると考えております。　しかしながら、再生可能エネルギー等の地産地消はエネルギー供給のリスク分散や、温室効果ガスの排出量削減といった観点からも望ましいものと考えているところでございまして、本市といたしましては、引き続き住宅用の太陽光発電システム等の設置を支援するほか、公共施設への設備導入についても、今後、国の様々な制度の活用を検討するなど、エネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　再生可能エネルギーを利用した分散型の電源という考え方は、これから広がっていくと思います。集中型のエネルギーシステムのもろさ、あと、非効率的な点を私はブラックアウトのときに強く感じました。　今回こうやって議会で取り上げようと思ったのも、あのブラックアウトの経験が大きいです。防災の観点からも、ぜひエネルギーの地産地消についても取組を進めていただきたいと思います。　今、ブラックアウトのことを出しましたが、胆振東部地震のブラックアウトのときは、本当に冬でなくてよかったなというふうに思いました。あのような状況を考えると、エネルギーの地産地消が大事ですが、ただそれも一足飛びで、すぐ進むわけではないので、電気を使わない暖房や給湯というのは重要に思います。寒冷地である北海道での脱炭素について、蓄電ですとか、代替品のような現実的な課題が解決されていない状態で進めていくことに不安を感じています。　また、しばらくは新技術や技術革新が行われるまでは、化石燃料は重要であると感じています。　この目標と現実のギャップについて、北海道という土地に鑑みてどのように考えているのか、お伺いします。 ◎環境部長（池田幸穂）　北海道における脱炭素の取組についてのお尋ねでございます。　寒冷地である北海道におきましては、家庭の暖房や給湯におけるエネルギーの使用割合が約６割を占め、灯油やガスなどの化石燃料の供給インフラが地域の暮らしの主な生命線となっておりますが、新エネルギーなどへの転換に当たりましては、経済性や安定性などの課題がありますことから、エネルギー供給を直ちに脱炭素化することはなかなか難しいものと認識しております。　一方、社会の脱炭素化につきましては、現行の技術を最大限活用し、できるだけ早期に取り組んでいかなければならないことから、再エネ設備や蓄電池のほか、コージェネレーションシステムなどの省エネ性能の高い設備・機器の導入、断熱リフォームなど、適用可能なものから段階的に進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　御答弁のとおり、直ちに脱炭素化をするというのは難しいというか、できないと思います。　最初に資料で上げたとおり、何が何でも脱炭素──ゼロにするということではなくて、排出と吸収のバランスによってカーボンニュートラルを達成するということだと思います。吸収という意味では、グリーンカーボンやブルーカーボンを推進することで、吸収を増やすことができたらカーボンニュートラルの目標に近づきます。　特にブルーカーボンは、三方を海で囲まれていてコンブなどの海藻が豊富な環境ですので、函館らしさを発揮できる部分だと感じます。　大学との研究事業については承知しておりますが、企業などとのグリーンカーボン、ブルーカーボンについて連携している取組事例についてお伺いします。 ◎農林水産部長（松浦眞人）　グリーンカーボンやブルーカーボンの企業との連携についてのお尋ねです。　森林などにより、二酸化炭素を吸収するグリーンカーボンの取組につきましては、自然環境の保護や二酸化炭素排出抑制などに取り組む企業と森林所有者をつなぐ、ほっかいどう企業の森林づくり事業として、平成23年度から恵山地域の市有林を民間企業に貸し出し、企業が植林や草刈りなどの森林整備を継続的に実施しているところであります。　また、海藻類が新たな二酸化炭素吸収源として近年注目されている、ブルーカーボンにつきましては、吸収効果の基準が明確化されておらず、国や自治体においても試行の段階であり、本市では事例がありませんが、一部の事業者からは天然の藻場などを活用したブルーカーボンの取組について、相談もあるなどコンブやワカメなどの海藻類が広く分布する、本市沿岸海域は二酸化炭素の排出削減に向けて、様々な形で貢献することができるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　既に、グリーンカーボンでは企業による取組があるということです。　ブルーカーボンのほうは、横浜や福岡など先行しているところもありますが、まだ排出量の評価基準が確定しないということで、函館市の場合は、大学との研究事業によって進むと思いますが、既に事業者から相談があるということですので、研究と並行してブルーカーボンの推進に向けて、今から準備していただきたいと思います。　次に、カーボンニュートラルを実現するためには、相当なコストがかかると思います。　先ほどの御答弁でも、新エネルギーなどへの転換に当たっては、経済性や安定性などの課題があると部長はおっしゃっていました。個人、事業者共に脱炭素に向けて、例えば車を買い替えるとか、省エネ製品に買い替えるとか、自分の購買意欲とは別の次元で環境配慮が求められる場面があると思います。　また、それは市も同じで、国の目標達成のためとはいえ、全て国から財源が来るとは思えません。　そこでお伺いします。　カーボンニュートラルにかかるコストをどのように考えていますか。 ◎環境部長（池田幸穂）　カーボンニュートラルにかかるコストについてのお尋ねでございます。　脱炭素化を進める上で必要な再生可能エネルギーの導入や、省エネ設備・機器への更新などにおきましては、コスト負担が伴うものがありますことから、本市といたしましては、これらの普及のため各種支援を実施しているところであり、今後におきましても、国の省エネルギー対策の推進や、再生可能エネルギーの利用促進を支援する制度などの活用を含め、市として可能な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　では、ゼロカーボンシティの実現を目指すための合意形成、これはどのように進めていくおつもりか、お伺いします。 ◎環境部長（池田幸穂）　ゼロカーボンシティの実現に向けた合意形成についてのお尋ねでございます。　ゼロカーボンシティの実現に向け、現在進めております次期地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、有識者や住民団体、事業者、高等教育機関などで構成する函館市地球温暖化対策地域推進協議会や、函館市環境審議会におきまして、温室効果ガスの削減目標や施策などについて協議いただくほか、市民の皆様から広く意見を募集するパブリックコメントも実施してまいりたいと考えております。　また、ゼロカーボンシティの実現には、市民や事業者、行政等が、それぞれの役割を認識するとともに、一人一人が脱炭素の重要性を正しく理解し、ライフスタイル・ビジネススタイルを、より一層環境に配慮したものへ転換していく必要がありますことから、様々な機会を通じた効果的な啓発に努めながら、市民や事業者のさらなる意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　ここまでの御答弁から、このようなことが分かりました。　様々な視点から、再生可能エネルギーの導入拡大について検討していく。　また、補助金は環境に配慮したエネルギーの普及に向けて有効な制度となるよう適時見直す。　そして、エネルギーの地産地消に向けた取組を進めていく。　函館市は新年度に、地球温暖化対策の計画を策定されます。最初の御答弁でも、脱炭素社会の実現に向けては、これまで以上に徹底した取組が必要であるとおっしゃっていたとおり、これまでより厳しいゴールや、またスピード感が求められています。地域特性として、冬場は暖房や給湯で化石燃料を使った供給インフラが暮らしの生命線。だから、エネルギー供給を直ちに脱炭素化することは難しいという御答弁もありましたので、削減だけではなく吸収についても、積極的に進めていただきたいと思います。　これまで述べてまいりましたが、ゼロカーボンシティの実現は、市単独ではなし得ないものですから、市民、そして事業者の協力が不可欠です。　御答弁の中で、市民等における脱炭素型の行動変容をより一層促す取組について検討していくともおっしゃっていらっしゃいました。行動変容を促すためのエンパワーメントプログラムなど、今はいろいろありますので、既に対策を講じていらっしゃるとは思いますが、押しつけではなくて納得感のあるような、そしてまた計画や啓発資料をつくって終わりではなくて、理解が広がるような取組も諦めずにお願いしたいと思います。　具体的な脱炭素に向けた計画策定では、あれもこれも満遍なくやるというのではなくて、こういう分野、あと、こういう施策の優先度が高いといった、力を入れるべきところとその根拠を示していただきたいと思います。　また、家庭ですとか、産業界、運輸とか製造とか観光、農業、漁業、医療、福祉、いろんなそういったそれぞれの産業・業界で、やるべき対策と補助──例えば運輸業界には低燃費車の選択をした場合の車両補助ですとか、工場で重油を使用する場合の削減補助ですとか、これは国の補助がないとなかなか難しいとは思いますが、そういった具体的な対策も必要だと思っております。　これらについて、新たに策定する地球温暖化対策実行計画で明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長（池田幸穂）　次期計画における対策などについてのお尋ねでございます。　本市の温室効果ガスの削減目標につきましては、現在進めております次期計画の策定におきまして、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、国や北海道の計画における2030年度の中期目標なども踏まえながら設定したいと考えておりまして、また、その達成のための施策につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大や、徹底した省エネルギーの推進をはじめ、脱炭素型のまちづくり、循環型社会の形成などの視点に立ちまして、産業、家庭、運輸などの分野ごとに全庁的な議論の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　ロシアのウクライナ侵攻によって、特にヨーロッパのエネルギー需給が逼迫していたり、世界情勢によって、カーボンニュートラルの実現というのは、一枚岩で進んでいくのか、本当に刻一刻変わっていくのでなかなか分からない状況ではあります。　また、計画策定においては、国の計画、そして道の計画、国・道からの支援制度など、市以外の進捗の影響もありますので、市でつくることの難しさは想像できますが、積極的に脱炭素に向けて施策を行うことで、函館市の経済にとっても何らかの成長ができるように、成長は難しくても少なくとも経済の冷え込みにつながるような施策は行わないでいただきたいと希望いたします。　また、全国の動きをそのまま取り入れるのではなくて、この地域に適した函館市が優先的に取り組む削減の分野をはっきり提示して、現実的で実効性のある計画をつくっていただきたいと。　そしてまた、市民の皆様にとって分かりやすい、共感を得られる情報提供をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（浜野幸子）　これで、荒木　明美議員の個人質問は終わりました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第２　議案第53号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、及び日程第３　議案第54号函館市国民健康保険条例の一部改正についてを一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎総務部長（小山内千春）　議案第53号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、非常勤職員の育児休業等の承認に関する在職要件を廃止し、職員への育児休業に係る周知及び意向確認の措置等に関する規定を整備しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　議案第54号函館市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、保険料の基礎賦課限度額等を改定しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございますが、改正後の規定につきましては、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（浜野幸子）　各案の質疑については発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております２件を一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第４　意見書案第１号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書から、日程第14　意見書案第11号核兵器禁止条約第１回締約国会議に政府代表の派遣を求める意見書までの、以上11件を一括議題といたします。　お諮りいたします。　各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております11件を順次、採決いたします。　まず、日程第４　意見書案第１号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書から、日程第６　意見書案第７号介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書まで、以上３件を一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第７　意見書案第３号会計年度任用職員制度の改善を求める意見書から、日程第10　意見書案第10号給付型奨学金制度の拡充と教育費負担の軽減を求める意見書までの、以上４件を、一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、各案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第11　意見書案第６号入管行政の抜本改革を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第12　意見書案第８号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第13　意見書案第９号ケア労働者の大幅賃上げと職員配置基準の見直しを求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立少数であります。　したがって、本案は否決いたしました。次に、日程第14　意見書案第11号核兵器禁止条約第１回締約国会議に政府代表の派遣を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立）
   ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　お諮りいたします。　ただいま、意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第15　議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件については、配付の議員派遣書のとおり議員派遣をすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように、決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま議決されました議員派遣に、変更がありました場合の措置については、議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第16　閉会中継続調査について、各委員長から、各委員会において調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように、決定いたしました。　以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。　これをもちまして、令和４年第１回函館市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　１２時０１分閉会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。　　函館市議会議長　　　　　　浜　野　幸　子　　函館市議会副議長　　　　　道　畑　克　雄　会議録署名者　　函館市議会議員　　　　　　中　山　　　治　　函館市議会議員　　　　　　池　亀　睦　子　　函館市議会議員　　　　　　島　　　昌　之...